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いよいよはじまる!日本版ISA!のNISA(ニーサ)

日本版ISAはなぜ導入された?

最近日本の投資家を騒がしている「日本版ISA」制度。正式名称は「少額投資非課税制度」といいますが、証券会社や銀行などの金融機関を介して購入した株式や投資信託のうち、年間100万円までの非課税枠が提供され、その枠内で購入した株式や信託投資にかかる配当金や売買益などが5年間非課税となる制度です。
実はこの制度は日本独自の制度ではなく、証券制度発祥の地イギリスで生まれた投資者優遇税制「ISA」をモデルとしています。日本国内では長引く不況で投資熱が冷め、市場にお金が出回ることがなく貯蓄に走る傾向があったため、デフレ傾向や円高の要因となっていました。しかしアベノミクスと呼ばれる成長経済政策の一環として、国内投資熱を再燃させるためと、市場にお金を出回らせることでインフレ傾向へのシフトチェンジをもくろんだ日本の経済政策の一環として、先進国であり投資熱の加熱に成功したイギリスのISA制度を日本国内向けに導入することになったのです。
ちなみにイギリスでは国民の約4割がISAを利用するなど、資産形成・貯蓄として定着している金融商品となっています。日本版ISAの対象となるのは、上場株式や公募株式投資信託、ETF(上場投信)、REIT(上場不動産投信)などですが、先進国イギリスでは株式型ISA(株式、公社債、投資信託、保険など)と預金型ISA(預金やMMFなど)の2種類があり、それぞれ18歳以上、16歳以上から口座を開設することができるなど、若年層の投資先や貯蓄商品の一環として活用される土壌が整っています。

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