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自己責任での資産運用時代

いよいよはじまる!日本版ISA!のNISA(ニーサ)

日本版ISAのデメリット

日本版ISAは個人投資家の増加や個人投資の増加を図った「アベノミクス」の一環として推進される制度です。2014年度の初年度には500万人の利用が見込まれています。平成25年12月31日で終了する軽減税率に対する代替制度としての側面もあるので、余計に関心を集めている部分もあります。アベノミクスの先に待つ課題 -金融緩和の後始末と財政再建- : 富士通総研
しかし、日本版ISAに最適な投資方法を行うことができなければ、制度の恩恵を受けることができなくなります。日本版ISAのデメリットはいくつかありますが、まずは損益通算ができないことです。ISA専用口座では、他の証券口座との損益通算ができませんから、譲渡した場合に損失があっても他の所得から軽減することができないので、複数の投資先を保有している場合は留意が必要です。
あと、再投資ができないのもデメリットです。投資した証券等について、場合によっては非課税期間である5年以内に売却したくなるケースも出てきますが、売却後にそれを再投資の原資としても非課税の対象となりません。また投資対象が値上がりした場合でも、投資分を維持する必要があることも、日本版ISAデメリットとも言えるでしょう。他にも4年間は金融機関の変更ができないこともデメリットでしょう。この場合は、投資したい商品を扱っているのかを見極めて、証券会社や金融機関を選ぶことが重要となります。日本版ISAの恩恵を受けるには、しっかりとした下調べがとにかく重要といえるでしょう。

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